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任意保険

対人賠償保険

○対人賠償保険

強制加入の自賠責保険の支払限度額は3000万円で死亡事故の約60%が3000万円を超える賠償となるのが現状です。これをカバーするのが任意保険の対人賠償保険の役割です。
加入率は約70%で自動車保険の中で最も重要なものの一つです。対象は歩行中や自転車乗車中の他人、同乗中の他人、他のクルマに乗っている他人で被保険者、つまり、本人や同居の親族は対象にはなりません。

対物賠償保険

○対物賠償保険

強制加入の自賠責保険の対象は、対人賠償に対してであり、「モノ」に対する損害は対象外です。「モノ」に対応した保険が対物賠償保険です。
対象は他人のクルマや建物など「直接損害」のほか、店舗にクルマが衝突して休業を余儀なくされた場
合や衝突により、相手方のクルマが損壊して代車を必要とする場合などの費用を補償する「間接被害」
も対象になります。
また、対人保険同様、対象は「他人」の財物であって、家族など被保険者の財物は対象外になります。

搭乗者保険

○搭乗者保険

搭乗者保険とはクルマに乗り込んでいる人が死亡したり、傷害を負った場合に支払われる保険で、同乗
者だけでなく、ドライバー本人も対象に含まれます。
搭乗者保険は次の5つに分けられます。

①死亡保険金…搭乗者が事故発生の日より、180日以内に死亡したとき、保険金額の全額が支払われる
②後遺傷害保険金…搭乗者が事故発生の日より、180日以内に後遺傷害が生じたとき、支払われる
③医療保険金…搭乗者がけがをして、入院、退院が必要になったとき、入院1日につき保険金額の0・1
5%、通院1日につき0・1%が支払われる
④シートベルト装着特別保険金…シートベルトを着用している搭乗者が発生日より180日以内死亡したとき、死亡保険金とは別に、保険金額の30%(上限=300万円)が上乗せして支払われる
⑤重度後遺障害特別保険金…搭乗者が第1級、第2級に該当する後遺傷害を受け、介護が必要と認められるとき、保険金額の10%が上乗せして支払われる

自損事故保険

○自損事故保険

自損事故保険とは単独事故ほか、自分の過失100%の事故で支払われる保険で、対人、対物保険で支払われない場合をカバーしています。
単独事故においては、「モノ」に対しては対物保険の対象になりますが、運転手本人の死亡、傷害に対
しては補償はありません。
また、運転手本人に100%過失がある場合、同乗者については自賠責の対象ですが、運転手本人の死亡、傷害に補償はありません。
こういった場合に支払われる保険で運転手を守る最低限の保障システムといえるでしょう。

無保険者傷害保険

○無保険者傷害保険

無保険者傷害保険とは十分な支払い能力のない「無保険者」に対して自分の身は自分で守ろうという保
険です。「無保険者」とみなされるのは次の通りです。

・対人保険がついていない
・対人保険はついているが運転手の故意の事故など契約に違反していて保険がおりない
・対人保険はついているが保険金額が被害者の損害金額を下回る
・当て逃げなどで相手が分からない

対人損害に対する任意保険加入率は70%にすぎません。無保険者傷害保険は事故に対して万全を期すということで大きな意味合いがあります。
車両保険とは事故により、自分のクルマの修理代をカバーする保険です。車両保険には一般車両、エコ
ノミー+A特約、A特約、エコノミーの4種類があります。①他車との衝突、追突、接触②盗難③台風・洪水・高潮④自身事故⑤落書き⑥当て逃げ⑦自損事故―に被害が区分けされていて、種類によって補償範囲が異なってきます。

無事故割引

○無事故割引

任意保険には無事故を続ければ、保険料がどんどん安くなる「無事故割引」があります。
無事故割引は会社によって若干の差はありますが、基本的に16等級で契約者を評価、1年間無事故を
続けると、1等級づつ上がり、逆に事故を起こした場合、3等級下がるというシステムになっています。軽い事故の場合には保険を使うより、自腹を切った方が得なケースもありえますので必ず保険会社に相談してみるようにしましょう。

対人は無制限が常識

○対人は無制限が常識

対人保険の補償額は5000万円、1億円と制限のあるものと、対人無制限に分かれます。補償額と保
険料負担を考え合わせると、圧倒的に無制限がお得になっています。たとえば、死亡の場合、対人1億
円と対人無制限の差額は年間で4000円ほどで死亡の場合、1億円や2億円と高額な賠償金を支払わ
されることが珍しくないことから断然経済的です。そういったことから契約者の95%が無制限に加入しています。

対物の掛け金について

○対物の掛け金について

対物保険の補償額も対人賠償保険と同様、500万円、1000万円と制限のあるものと無制限があります。対物の場合、支払い額の平均は約24万円で制限のあるものでも大半の事故は対応できることから無制限の契約率は約20%にとどまっているのが現状です。

他車運転危険担保特約

○他車運転危険担保特約

他車運転危険担保特約とは記名被保険者とその配偶者、同乗の親族が臨時に他人名義のクルマを運転し、対人、対物の賠償事故、自損事故を起こしたとき、支払われる保険です。セット契約のSAP、BA
P、PAPをかけると保険料なしで自動的についてきます。

複数所有自動車割引

○複数所有自動車割引

一家に自動車を複数台所有する家庭に対して自動車保険の割引をしようというのが「複数所有自動車割引」です。
1台目の保険契約が5年以上無事故の優良な契約者が対象で無事故割引同様、無事故を続ければ1年ごとに割引率が増していきます。
契約者は割引を利用する意思を伝えないと適用されません。複数所有自動車割引を知らないと損をしてしまいかねませんので保険会社によく相談するようにしましょう。

無事故等級の中断の手続き

○無事故等級の中断の手続き

保険契約を切ってしまうと無事故等級の割引がなくなってしまいます。そこで、転勤や海外渡航などでクルマにしばらく乗らない場合は「無事故等級の中断」の手続きをとることによって、無事故等級を5年間(海外渡航は10年間)そのまま引き継ぐことができます。
「無事故等級の中断」の条件は次の通りです。

・契約者個人であること
・前の契約が7~16等級であること
・満期日より前に被保険自動車を廃車、譲渡、返還していること
・中断後、再び契約するクルマは新しく取得したものであること
・中断前の契約と中断後の契約は「保険契約者」「被保険者」「被保険自動車の所有者」「被保険自動車の用途・種類」が同じであること

<海外渡航の場合>

・満期日もしくは解約日から出国日までが6カ月以内であること
・旧契約が帰国日前に締結した最後の保険であること
・中断後の保険の始期は帰国日から1年以内であること

海外渡航の場合、一時的な観光は対象外で、仕事などやむを得ない事情に限ります。

加害者請求について

○加害者請求について

加害者請求とは加害者が賠償金を支払った後、自分の保険に保険金を請求することです。
加害者請求するときは示談書と領収証がないとできません。特に領収証については事故直後に渡したお金が「見舞金」なのか「損害賠償」の一部かということで被害者と加害者の間で意見が分かれてしまうトラブルがよくあるようです。交渉をスムーズにさせるためにはお金を渡す時、領収証をもらって主旨をはっきりさせる必要があります。

保険料について

○保険料について

自由化される98年7月まで保険会社が扱う自動車保険の値段はひとつでした。自算会という団体が算出した料率を、全保険会社が使用することが法律で義務づけられていたのです。自由化後は使用義務は廃止され、各保険会社は独自のデータ分析などによって保険料を決めてもよいということになりました。これにより、保険会社間で明らかな料率格差が生まれるようになり、各社間の競争が激しくなりました。また、自算会の役割はあくまで「参考純率」という形で各保険会社が料率を決める材料を提供するにとどまることになりました。

通信販売について

○通信販売について

98年の自由化では電話や郵便などで保険会社とやりとりし、対面することなく契約する通信販売も可能となりました。これにより、代理店を通さない分、保険料が安くなったほか、契約の手続きが手軽にできるようになり、さらに、契約がしやすくなりました。
代理店販売では全体の約20%もの代理店手数料がかかっていることから、自由化後、外資の保険会社が代理店を通さない通信販売をいち早く導入し、大幅値引きを実現しました。

JAの自動車共済について

○JAの自動車共済について

JAの自動車共済は割安であることなどから以前から人気があります。
JAは協同組合組織であり、原則として農家の正組合員が対象ですが、組合員以外でも利用できる方法がふたつあります。
一つ目は員外利用です。出資金は必要ありません。ただ、組合員の20%以内という人数制限があり、できない場合もあります。
二つ目は準会員になる方法です。数千円から数万円の出資金が必要ですが脱会する時に戻ってきます。

SAP(自家用自動車総合保険)

○SAP(自家用自動車総合保険)

SAPは自家用専用の総合保険で、対人、対物賠償保険はもちろん、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険という6つの保険がセットになったものです。また、特約補償として、他車運転危険担保特約、クルマ対クルマ免責なし特約などが用意されています。さらに対人、対物には示談交渉のサービスが付いてきます。自由化前からある保険なので「従来型の自動車保険」となどと呼ばれたりします。Special Automobile Policyの略です。

PAP(自動車総合保険)

○PAP(自動車総合保険)

PAPは自家用車のみならず、トラック、農業用自動車、各種機械装着車など営業用の車種も加入することができます。対人、対物賠償保険や、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険の5つの保険がセットされており、車両保険が任意加入となります。SAPとの違いは車両保険が任意加入であるだけでなく、対物の示談交渉がなく、クルマ対クルマ免責なし特約も付けることができません。SAPとともに「従来型の自動車保険」と呼ばれたりします。Package Automobile Policyの略です。

BAP(一般自動車保険)

○BAP(一般自動車保険)

BAPは全ての用途、車種画対象でPAPでは対象外だった販売用自動車も加入できます。SAPやPAPの対人保険には自損事故保険がセットになっていたり、搭乗者傷害保険を単独でかけることができなかったりしますが、BAPなら基本的には被保険者が必要な要素だけを組み合わせることができます。Basic Automobile Policyの略です。

ドライバー保険

○ドライバー保険

基本的に自分のクルマを持たない人のための保険です。対人対物のほか、付帯契約として搭乗者傷害特約を付けることができますがあくまで臨時的に他人のクルマを借りた時の事故を補償するものです。

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