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自動車保険とは

自賠責と任意保険の関係

○自賠責と任意保険の関係

任意保険は強制加入の自賠責をカバーする役割を持っています。
わが国では死亡事故の約60%において賠償額が自賠責の基本補償額3000万円を
超えているのが現状です。また、自賠責の補償は人身損害のみで自損事故や対物などに対しては補償がなされないことから各損保会社ではそれらの要求に対応する保険を展開しています。
任意保険の普及率は対人約70%、対物約70%、車両約30%となっています。任意保険の保険料は場合によって年間数十万円もするのですが、その割には普及が進んでいるといえるのではないでしょうか。逆に自動車事故にはそれだけのリスクがあるといえるのかもしれません。

事故が起こったら

○事故が起こったら

事故が起こったらまず負傷者を救護し、救急車を呼ぶ必要があれば呼び、それから警察に通報します。
比較的軽い事故の場合は警察を呼ぶかどうか迷うこともありますが、呼ばないような場合でも事故の直後、警察に電話で報告を入れておくようにしましょう。どちらにしろ保険を利用しようとするならば交通事故証明書をもらう必要があるため、警察には報告する必要が出てきます。
また、お互いに住所、氏名、クルマの登録ナンバー、自賠責証明書の証明番号と会社名を必ず確認しましょう。そのとき住所や氏名は免許証で確認しましょう。

自賠責と任意保険の関係

○自賠責と任意保険の関係

任意保険は強制加入の自賠責をカバーする役割を持っています。
わが国では死亡事故の約60%において賠償額が自賠責の基本補償額3000万円を超えているのが現状です。また、自賠責の補償は人身損害のみで自損事故や対物などに対しては補償がなされないことから各損保会社ではそれらの要求に対応する保険を展開しています。
任意保険の普及率は対人約70%、対物約70%、車両約30%となっています。任意保険の保険料は場合によって年間数十万円もするのですが、その割には普及が進んでいるといえるのではないでしょうか。逆に自動車事故にはそれだけのリスクがあるといえるのかもしれません。

事故当事者の刑事、民事、行政3つの責任

○事故当事者の刑事、民事、行政3つの責任

事故を起こした運転手は刑事、民事、行政3つの責任を負わなくてはなりません。

・刑事…事故により人を死亡または負傷させると、刑法に定められた懲役刑・禁固刑・または罰金刑を負う。他人の建造物を破損した場合、道交法により禁固または罰金を負う。 
・民事…事故により他人を死亡または負傷させた加害者は自賠法または民法に基づき損害賠償責任を負う。
・行政…事故により他人を死亡または負傷させた場合、道交法などに違反している場合は免許証の停止・取り消し。

自動車保険の種類

○自動車保険の種類

自動車保険は任意加入の自動車保険(自動車保険)と強制加入の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の2つから成っています。

任意の自動車保険は

・対人賠償保険
・自損事故保険
・無保険者障害保険
・対物賠償保険
・搭乗者障害保険
・車両保険

自賠責保険は対人賠償保険1つとなります。
任意の自動車保険は、98年の自由化以降、サービス面や保険料などで会社間の競争が激化しています。自動車保険の料率のリスク区分は車の用途、車種、地域程度でしたが、9区分に細分化されているリスク細分型自動車保険も出てきました。

「対人」と「対物」について

○「対人」と「対物」について

自動車の交通事故では、損害を対人と対物に分けています。
対人、対物とは読んで字のごとく人または物に損害を与えたものをいい、しっかりと区別しています。
分ける意味合いとしては、強制加入の自賠責保険をもらえるかどうかが大きいといえるでしょう。対人であれば、自賠責保険の補償を受けることができます。また、対人の場合、損害賠償するにあたって民法よりも有利となる自動車損害賠償保障法(自賠法)も適用されることから、立証責任をしやすくなります。任意加入の自動車保険においても保険の種類として対人と対物に分けています。
このように、自動車の交通事故では、損害を対人と対物に分けて考えていきます。

「被害者」「加害者」について

○「被害者」「加害者」について

自賠責ではけがをしたほうが「被害者」けがをさせたほうが「加害者」という定義になります。
例えば、クルマ同士の正面衝突で双方がけがをした場合、AさんがけがをしたことについてみればAさんが被害者でBさんが加害者です。一方、Bさんのけがからみると逆になり、Aさんが加害者でBさんが被害者となります。つまり双方とも被害者でもあり、加害者でもある不思議な関係になります。

示談

○示談

交通事故の9割以上が示談でまとまります。示談とは当事者同士の話し合いにより、「示談書」という約束の文書を交わすことです。また、公証人役場へ出向き、公正証書で示談すれば、判決と同じ効力を持ち、約束がまもられなかった場合、強制執行という手段をとることができます。

交通事故にも健康保険は使える

○交通事故にも健康保険は使える

病院によって「健康保険は使えません。自由診療になります」などと患者に告げていることからそのように信じている人も少なからずいるようです。これは間違いです。そう答える病院は収益がアップするからにすぎません。事故であっても、ほとんどの治療が健康保険で認められています。自由診療の治療費は健康保険の2倍以上であると言われます。けがの自賠責支払限度額120万円を超えてしまう時、損をすることにもなりかねませんので交通事故であっても健保を使ったほうがよいといえるでしょう。

調停

○調停

示談ではまとまらず話し合いがつかない時、簡易裁判所に申請することで「調停」という方法をとることができます。裁判所の指導のもと、調停委員とともに当事者同士が話し合いで解決します。費用、日数は裁判より少なくて済みますが、話し合いで進めていくため、お互いの譲り合いが必要になってきます。

訴訟

○訴訟

示談、調停でもまとまらなければ最終的手段となる「訴訟」を行います。和解か判決のどちらかで解決することになります。
解決まで時間を要するほか弁護士に依頼することになるため、訴訟費用もかかってきます。

保険の適用者について

○保険の適用者について

自賠責では「自賠責保険は被保険者以外の他人に対して支払う保険である」と規定しており、第3者に保険が適用されます。任意保険でも同様に家族には保険は適用されません。つまり、自動車保険の対人保険は原則的には「他人」に対して支払う保険であるということです。
任意保険の対人賠償保険については、他のクルマに乗っている者、歩行者、同乗者などが保険の適用対象で家族はいくら保険をかけていても「他人」にはなりませんので保険は適用されません。
ただ、自賠責保険については、昭和47年の最高裁判決以降、妻と夫は「他人」であることが認められて、それ以降は同乗の家族にも支払われるようになりました。
自賠責と任意保険では保険の適用者、つまり、他人の定義に違いがありますので注意が必要です。特に自賠責については同乗者の判断について、さまざまな議論があるため、とりあえず請求可能かどうか、保険会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

リスク細分型について

○リスク細分型について

98年に自動車保険は自由化され、各損保会社は保険料の大幅な引き下げを打ち出しました。大きな理
由のひとつとして、リスク細分型料率の導入が挙げられます。
リスク細分型料率とは、性別やクルマの使用目的、使用地域、安全装置の有無などによって細かく契約
者の事故を起こすリスクを評価し、契約者を区分することによって優良ドライバーの保険料を安く、危険なドライバーの保険料を高く設定しようというわけです。
ですから、損保会社の広告などで「最大○%OFF」とありますが、リスク細分で誰もが安くなるわけではありません。リスクの高いドライバーは割高になることもあります。

過失割合について

○過失割合について

クルマ対クルマの事故では事故を比較して過失割合が決められます。過失割合は保険会社が勝手に決めるのでなく、過去の裁判例を参考に決めます。
参考に多く用いられているのが「民事交通訴訟過失相殺率の認定基準」という書籍です。これらをもとに過失割合が決められ、事故後の互いの賠償額が決定します。

自賠責と任意は別会社でOK

○自賠責と任意は別会社でOK

自賠責と任意保険は保険会社を統一しないといけないということはありません。別会社で登録することは可能です。ただ、自賠責と任意が同じ会社だと万一のとき、保険金支払いまでの手続きがスムーズになり、1週間ほどで遅れてしまうことはあるようです。

AAA(トリプルエー)など格付けについて

○AAA(トリプルエー)など格付けについて

スタンダート&プアーズ社(S&P)や日本格付研究所(JCR)日本格付情報センター(R&I)などは、保険会社の支払いなどについての財務能力を表した格付けをしています。格付けは9から10段階で評価しており、最高AAA(トリプルエー)次にAA、A、BBB、BB、B…となっています。

通知義務

○通知義務

以下のことが起こったら契約者は速やかに保険会社に通知しなければなりません。通知を怠った場合、保険金が出ないこともあります。

・クルマを人に譲る時、または他のクルマに乗り換える時
・保険期間の途中で用途・車種または登録ナンバーを変更する時
・保険をかけているクルマを競技、曲技、または試験のために使用する時
・危険物を積載、または危険物を積載したクルマをけん引する時
・他の保険契約を結ぶ時
・クルマの改造などによってクルマの価格が著しく増減する時

保険金が支払われない事故

○保険金が支払われない事故

地震、噴火、津波、戦争が原因の事故は保険金が支払われません。台風、洪水、高潮は車両、搭乗者、自損事故保険のみ支払われ、対人、対物、無保険者保険は適用されません。また、酒酔い、無免許、麻薬服用など運転手が悪質な場合、車両、搭乗者、自損事故、無保険者保険は支払われませんが、被害者保護のため、対人、対物保険は支払いの対象になります。

全損について

○全損について

全損には経済的全損と物理的全損があります。
経済的全損とは、技術的には解決できるが、修理費が時価を上回るため、全損と判断することをいいます。
物理的全損とは修理が不可能なまでにひどく壊れた状態のことです。「一目(ひとめ)全損」ともいいます。
事故をしてクルマがつぶれた場合、クルマの状態が全損か分損であるか判断するのが事故処理にあたってはじめにすべきことです。

時価の決め方

○時価の決め方

保険会社や裁判所は事故処理に当たってクルマの時価を決めます。
時価とは壊れたクルマと同じ車種、同じ使用程度の中古車を中古車市場で買う価格のことで、保険会社、裁判所は中古車市場と同等の価格を算出しています。算出するのに参考に用いられるのは「オートガイド自動車価格月報」という業界誌で、保険会社は必ず持っていますので見せてもらって自分のクルマの時価を確認しましょう。

事故による損害について

○事故による損害について

全損などの事故にあったとき、事故による損害はクルマだけではないはずで、例えば、同じクルマを買ったとしても、ナンバー登録をしたり、税金を納めたりしなくてはなりません。つまり、事故による損害回復とは原状回復であり、元通りクルマに乗れるようにするための全費用をもらうことといえます。ただ、対物保険の担当者は「クルマの時価を賠償すればすべて解決です」というように言ってくるようです。これについて、原状回復を認めた判例はいくつもありますので自信を持って交渉してみる価値はあるでしょう。

全損では代車料と残存車検費用も請求できる

○全損では代車料と残存車検費用も請求できる

全損ではクルマ自体の損害のほか、代車料と残存車検費用も請求できます。
代車料とは代わりのクルマを買うまでの期間、レンタカーなどを借りたときに支出した費用のことです。代車を借りる期間は中古車購入で20日間、新車購入で30日間といわれています。
残存車検費用とは支払った車検費用のうち、事故日以降の残存期間分の無駄になった費用のことです。

分損事故の損害請求について

○分損事故の損害請求について

分損とは修理が可能で修理費用がクルマの時価を超えない場合をいいます。
分損事故では修理代のほか、レッカー費用、交通費、代車料、格落ちなどを損害として請求できます。
修理代は事故以前からあるキズを修理する「便乗修理」やキズ部分を必要以上に修理する「過剰修理」などはもちろん請求できません。修理については基本的に修理会社や保険会社などに任せるしかありませんが、「不必要な修理を求めているのではない」というしっかりとした意思は伝えるようにしましょう。

保険会社の種類

○保険会社の種類

自動車保険を扱う保険会社はa)既存の損保会社、b)生保系、c)外資系、d)協同組合に分けることができます。

a)既存の損保会社

もともと損保保険を扱ってきた会社。長年の実績がある。

b)生保系

生命保険会社の子会社。96年10月から自動車保険の販売を開始している。

c)外資系

外国の企業によって日本に設立された子会社。外国人が主に経営しており、独自の経営理念が反映されている。

d)協同組合

「JA」「全労済」「自動車共済」などで利益を追求しない協同組合組織。

そのほか、自由化により、大手商社や大きな代理店で保険会社の商品をコーディネートするブローカー業務も始まりました。

ソルベンシーマージン比率について

○ソルベンシーマージン比率について

保険会社の経営健全性を示す指標としてソルベンシーマージン比率があります。
ソルベンシーマージン比率は200%以上であればその会社に問題がないとされ、下回る場合、経営改善などを求められる場合があります。
基本的には保険会社に対して行政指導を行うために用いられる指標ですが、98年から公表されるようになり、一般契約者も大いに利用する価値はあります。ただ、ソルベンシーマージン比率はあくまで保険会社の経営が健全であるかどうかを示すものであり、自動車保険の契約者の保険会社選びと直接的に結びつくものではありません。

フリート・ノンフリート契約者

○フリート・ノンフリート契約者

任意保険では契約者を契約台数9台以下のノンフリート契約と10台以上のフリート契約に分けています。一般の契約者はほとんどノンフリート契約にあたります。
フリート契約者では保険料率がクルマ1台ごとでなく、契約者単位でトータルに計算されます。また、「全車両一括付保持約」を付けると、10台以上のクルマを1台で管理できることから手続きに手間がかかりません。

事故処理サービスについて

○事故処理サービスについて

自由化後、各社がさまざまな事故処理サービスを打ち出しています。

a)事故受付後3時間以内第一報連絡&経過報告

事故受付から3時間以内に契約者に対して相手との連絡の状況などを報告するサービス。事故直後の不安を解きほぐしてくれる。

b)休日急行、現場急行

保険会社の担当者が現場へ急行してくれるサービス。大都市限定、遠隔地を除くなど条件は各社さまざまですが、現場へ来てくれるありがたいサービス。

c)ロードアシスタンス

事故時やさまざまなトラブルの時にレッカーや整備工場の手配などをしてくれる。

d)一事故一担当制

同じ事故でも物損と人身など保険内容ごと別々に処理を進めるのが一般であるが、交渉の担当者を1人にして円滑に進めていこうというサービス。

e)事故対応のオンライン化

事故受付や損害見積もり、代理店への情報提供などをオンライン化するシステム。解決までの日数が各段に短縮される。

f)画像伝送システム

修理工場にデジタルカメラを配備し、事故車の写真を保険会社に送る。

g)修理車の1年間補償

修理に万一不具合があった場合でも1年間は無料で修理し直してくれる。

h)車両、対物の保険金請求書類大幅省略

保険金請求書、事故状況報告書、示談書などをできるだけ省略して請求できるようにしたもの。

保険調査について

○保険調査について

自動車保険はクルマが壊れ、運転手がけがをしたからといって全てが保険対象になるわけではありません。「急激かつ偶然な外来の事故」 であることが要件となっており、保険会社は事故に対して調査を行います。
調査では故意でなかったかどうかのほか、けがやクルマの損害がその事故により発生したものであるか、予測できずに突然発生した事故であるかなどを判定します。調査の結果、「急激かつ偶然な外来の事故」でないとされれば、もちろん保険金は支払われません。

自動車保険の必要性

自動車は大変便利ですが反面、万一事故が起きた時の被害は甚大です。
事故は起こすつもりがなくても僅かな気のゆるみで事故をしてしまったり、自分に大きな落ち度がなくて事故に巻き込まれることもあります。

また、自動車同士の事故の場合はよほどのことがない限りは一方的な過失になることはなくもらい事故等であっても無過失になることはありません。

特に相手方が歩行者の場合、「自分の無過失」「車の整備不良がないこと」「相手方に落ち度があること」の3つを証明できなければ賠償責任を免れないとされ、「無過失責任」に近いものになります。

さらに、貸与や盗難によって運行された自動車による被害でも、「管理者責任」「所有者責任」を問われる場合もあります。

普段から万が一に備えて任意保険に加入することをお奨めします。


重大な事故の場合には自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことをお奨めします。

任意保険では賠償金などのほかに事故処理や示談、弁護士費用、ロードサービスなどがついてきます。
事故はやろうと思ってやるものでもないですし、多くの方は自分は大丈夫と思っていて事故をしてしまいます。
自分のため、そして万が一相手を傷つけてしまったときの為に任意保険への加入をお奨めします。

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